借金に関する法理規制

借金整理を弁護士や司法書士に依頼することになったにしても、借金整理に関してある程度はどのような法律や規制があるのか把握しておいたほうがよいでしょう。事業者として誰にでもお金を貸すことができる貸金業務を行うためには、内閣総理大臣または各都道府県知事に対して申請登録する必要があります。また、3年ごとに更新を義務付けられており、貸金業務を遂行する場合は、認可されていることを掲げなければなりません。もし、無許可でヤミ金やウラ金まがいのことを行ったときは、法的な罰則が科せられることになります。また、過去や現在において暴力団との関係または疑いがある場合は、認可されることはありません。そして、貸金業務を行ううえで様々な規制を掛けられています。過剰までの取り立てや、深夜の取り立て行為の禁止、債務者の保険金担保の禁止などと何かテレビで見たシーンが思い浮かぶようなことが書かれています。

それでも、裏をかいくぐって違法な貸し付けや利息請求を行う業者も少なくはないようです。こうしたことに対して、行政の監督権限を拡大させて各都道府県で立ち入り監査や内部文書の差し押さえ、業務停止命令や登録抹消処分が行えるようになっています。もし、過剰な取り立て行為や暴利な利息請求などがあった場合は、警察にも連絡するとともに各都道府県に対して苦情申し立てを行って業者を取り締まってもらうことができます。万が一暴力団なでによる暴力行為があれば刑事事件として告発できることになります。

このエントリーをはてなブックマークに追加

関連記事