貸付業者への苦情申し立て

全ての貸付業者ではないのですが、一部の悪質な業者がお金を借りた人から暴利をむさぼっています。こうした悪質な貸付業者のほとんどが法外な金利を設定して、必要以上の取り立てや妨害行為や暴力行為を行っているのが現状です。特に、お金を借りた人が借金整理を行うことが知れると、繰り返し嫌がらせを行ってきたりします。お金を貸す業務を行うには、貸金業法に基づき金融庁や各都道府県知事に届け出を行い許可を得なければなりませんが、中にはヤミ金やウラ金と呼ばれる許可を得ずに貸付を行っている場合もあります。また、貸金業法では、悪質な業者を取り締まったり罰則など行政処分が行えるようになっています。行政処分には、妨害行為や暴力行為を行った従業員だけでなく、上司、代表者も同様に処分の対象となるほか、業者ぐるみで悪質な場合は、貸金業の取り消しや刑事告訴など厳しく対処されます。

借金や借金整理により必要以上の取り立てや嫌がらせを受けた場合は、市区町村や消費生活センターの相談窓口に直ちに苦情申し立てを行いましょう。そこで、さらに悪質な場合は省庁に苦情申し立てを手助けしてもらえますので、行政処分を行ってもらうことができます。また、裁判所に苦情申し立てを行えば、取り立て行為の中止命令を下すことがでは、これを無視した場合は、刑事告訴されることになります。特に暴力団とつながりがあることが判明すれば、警察も動き出すことになります。

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