自己破産の方法

破産手続きは、破産の申し立て書を住んでいるところの地方裁判所に提出することになります。裁判所は、破産に至った原因を調査することになりますが、ここで最初に融資を受けるに至ったことや返済状況、そして資産について質問を受けることになります。質問は、裁判官が直接質問する方法と提出した書類を審理する方法がありますが、質問を受けるとなると2,3カ月何度か裁判所に出向くことになります。審議の結果、返済不能と判決されたら大体1,2週間で破産の手続きが行われます。破産手続きを行う中で、債務者の家財などの差し押さえがなされることになりますが、財産がない場合は、同時廃止決定がくだされて、手続きは終えることになります。財産がある場合は、際し抑え後に処分換金されて債権者に分配されることになります。そして、当該債務者が破産したことが官報に載ることになりますが、世間一般の人が官報を目にすることはありませんので、あまり心配する必要はないかと思います。

ここで、さきほども述べましたようにまだ借金は残っている状態になりますので、免責の手続きを引き続き行うことになります。免責は、換金分配後に残った借金の返済を免除する処置になります。この場合、借金に保証人を立てている場合においても、保証人に対して借金の取り立てを行うこともできなくなります。しかし、債務者の借金に至った原因があまりにも過失がある場合は、債権者が上告することがあります。逆に、債権者が債務者に対して報復のようなことがあれば、即警察や裁判所に通告して処分してもらうことができます。

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