自治体が行う法律相談

市区町村においても各種法律相談を行っています。借金のことだけでなく、離婚や相続、交通事故、セクハラ・パワハラなど色々な相談を行っており、相談を受けるのも弁護士に依頼して行っていますので、安心して相談を依頼することができます。ただ、中には弁護士でなく市区町村のOBであったりするケースもありますので、借金に関しては専門的な知識を必要とすることがありますので、事前に確認しておくとよいでしょう。ただ、各自治体とも限られた予算の中で相談業務を行っている関係上、月に1~2回程度の開催となっているのが現状です。しかも、相談件数も相当あるようですから中には抽選といったケースもあります。相談時間は、概ね一人30分程度が多いようですが、時間が短いので相談の内容をある程度まとめておかないと直ぐに時間切れになってしまいます。自治体の内には、借金整理の専用相談窓口を常時開設しているところもありますので、まずは住んでいる自治体に電話などで確認するとよいでしょう。

自治体の法律相談で相談する場合の多くは、専門の弁護士を紹介することが多いようです。実際の借金に関する相談は紹介された弁護士会や弁護士に相談するとして、相談費用や支払い方法などを事前に相談しておくとよいです。また、自己破産により生活保護をうける必要があるのなら各自治体の生活保護担当窓口や税金の担当窓口に相談して、手続きを行ってもらいましょう。

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