母子家庭の生活保護は、保護費と住宅扶助、各種免除を考慮

母子家庭の生活保護については、生活保護費の例を見てみるとわかりやすいです。例えば厚生労働省のホームページの例では、母親が30歳、小学生と幼稚園児の子供が2人の家庭ならば、東京や千葉などといった都心部では16万円弱の支給、地方や郡部になると13万弱の支給額となります。生活保護費だけを見れば、これで家庭を支えることはかなり厳しいです。

しかし、母子家庭には他にもいろいろな手当が加算されますし、生活保護費とは別に家賃手当として住宅扶助が受けられます。住宅扶助は金額に上限額があるものの、月々の家賃の他、引越しにかかる敷金礼金などといった費用を支給してもらうことが可能です。一例までに、住宅扶助の上限額について見ていくと、先ほどの母子家庭の例では、関東の都市部の場合では、5万円強、中規模の地方都市でも5万円強となっています。地価などによって変動があるものの、十分な額の補助が期待できます。

5万強というのは上限額ですから、例えば住宅扶助費を3万ほどと仮定すれば、生活保護費と合わせて都市部では20万近く、地方都市でも16万ほどになってきます。これくらいの額になってくると、子供が2人いても何とか生活できるといったところでしょう。他にも、生活保護を受けていれば国民年金や健康保険料が免除されます。合わせて5万円ほどといったところでしょう。ここに各種手当が加わりますが、その分は生活保護費から引かれます。ただ、手当が増えても基準額は維持されるので心配ありません。都市部なら25万、地方なら20万を超える金額は最低でも支給されると考えていいです。

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